塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
例えば、それぞれが１つの経営体が出しているもの、単品だと思うんですが、こうしたものをコラボして、塩谷町は松井酒造さんには全国の賞をもらっているようなお酒もありますし、小島酒造なんかもありますから、そういったものを一緒に１つのテーブルにのせて返礼品の対象にするとか、農産品であれば、米と野菜とそれ以外のものとかを組み合わせてやるなんということもどうかなと思うんですが、その辺についてはどんなお考えですか。
例えば、それぞれが１つの経営体が出しているもの、単品だと思うんですが、こうしたものをコラボして、塩谷町は松井酒造さんには全国の賞をもらっているようなお酒もありますし、小島酒造なんかもありますから、そういったものを一緒に１つのテーブルにのせて返礼品の対象にするとか、農産品であれば、米と野菜とそれ以外のものとかを組み合わせてやるなんということもどうかなと思うんですが、その辺についてはどんなお考えですか。
このような状況の中、稼げる地域をつくるために、芳賀町産農産品のブランド化、売れるものづくりが重要となっております。従来は生産者の視点から協議してまいりましたが、効果的なブランドづくりのためには、生産者だけではなく、流通、外食、消費者などの意見を取り入れて議論することが必要であると考えております。
コロナ前から、那須塩原について、私は、まず観光などで地域ブランドを向上させると、単に観光といっても、旅館や温泉といったものだけではなくて、農業や農産品、食について連携をして行っていく必要があるのではないかということ、それから、那須塩原駅前、これはコロナ前から、まちづくりビジョン有識者会議などを通じて、駅前をどのように行っていくか、地域の方々とも意見をいただきました。
それから、かなり農産品も、高付加価値化できているところとそうでないところでかなり差が出てきておりますので、いろんな面で、いい部分、チャンスはありますけれども、課題も大きくなってきているなというふうには感じております。
ただ、そのような中ですね、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーの一環として、昨年10月に東京白金台にある結婚式場八芳園さんが持っているイベントスペースＭｕＳｕＢｕにおいて、那須塩原ブランドをはじめとする農産品をＰＲする機会をいただきました。今年３月には、ブランド冊子をリニューアルいたしまして、新たに周知や普及を図っていきたいなというふうに思っております。
ですから、生協さんなんかによっては、そういったものを使用した農産品は扱わないよということでやっているところもありますし、いずれ人間の体に影響を及ぼすんではないかということで、そういった懸念を持ってやっているんだと思います。 ですから、私たちも極力そういったものを使わない。
水から始まって、農産品、文化財、インフラ、様々な恩恵を賜ってきました。そして、この平成30年に新たなお恵み、日本遺産をいただいたということであります。
そのとき、ちょっと話題にしたんですけれども、残念ながら、台湾だけではないんですけれども、まだ海外では、福島県を周辺とする、これ栃木県も入っていますけれども、５県の農産品の輸入制限がかかっているということでしたが、先月21日に、まだ一部の食品は規制がかかっているんですけれども、一部の食品を除いた輸入規制措置を解除するという発表がありましたので、今後、そういった農業、食材との交流を再開できるのではないかと
白金台にある八芳園のイベントスペースＭｕＳｕＢｕでは、那須塩原市の農産品をＰＲする機会をいただきました。 また、オーストリア大使館商務部に訪れまして、オーストリアのエネルギー政策や、文化財を活用した新たなイベントができないか、そういった意見交換もさせていただいており、既にこのレガシーが始まっています。 来年度はいよいよ栃木国体、栃木大会が開催されます。
また、東京白金台の八芳園で那須塩原農産品をＰＲできたことも大きいと思います。 先ほど田村委員から視察の話ございました。川場村の取組、私も非常に、もともと注目をしておりました。世田谷区との取組ということで、世田谷区と川場村、例えば世田谷区の区民の小学生の皆さんは川場村に定期的に、夏休みなどで交流事業をしているという話を聞きまして、そういった地方と都市部との交流とは非常に私は重要だと思っています。
そういう本当に食の交流、やはり白金でも那須塩原の農産品がすごく高く評価されましたし、食、エネルギー、文化財活用、これは全部、ホストタウンから来ているんです。僕はすごいなと思うんですよね。すごいなんて自分で言うのはおかしいかもしれませんけれども、でも、本当にこんなに広がるとは思わなくて、もう既にレガシーは始まっていると思っています。
本年度は、まず、ホウレンソウといった高原野菜を宇都宮大学のほうで、実際、温暖化になった場合にどのような影響が出ていくかというのをまず調べていこうということで、やっぱり農産品なんかは、北海道の米騒動なんかもありましたけれども、衆議院選挙で、実際、今は気候変動に対して、やっぱり我々、受け身なわけですよね。
地域の農産品に関する市民への周知など機運醸成への取組はどのようになっているのかお伺いいたします。 (5)本市として今後、６次産業化をどのように捉え、進めていくのかお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 益子議員からワクチン接種に伴う職員へのねぎらいの言葉、ありがとうございます。
野菜も、単に野菜を売るだけでなくて、オーガニックとか、畜ふんから作った堆肥を使って、オーガニックを使って、化学肥料の使用を減らした農産品ややがてはオーガニックも挑戦したいと。 それから、もう一つは、見た目ですよね。野菜もやはりすごくはやっているというか、注目されている道の駅だけじゃないですけれども、野菜の売り方、それもすごくきれいにすごく注目されているような売場はすごくきれいなんですよね。
こちらについて、道の駅の商品券を使ったことにつきましては、やはり夏場のバランスの取れた食事を取っていただきたい、おいしい食事を取っていただきたいというところがありまして、道の駅で販売している地場産の安心・安全な農産品などを買っていただいてなり、そちらでお食事をしていただいたりということで、この機会に、道の駅もうまく使っていただければということの思いもありまして、今回は道の駅で使える商品券、こちらのほうを
残念ながら、今はまだ那須塩原は、那須塩原ばかりじゃないですけど、山菜とかはまれに高いものが出てくるわけですから、やっぱりジビエとかやりたくても放射能測定しなきゃいけないと、それはチェックしなければいけないわけですから、もちろん安全性と風評被害、これは農産品だけじゃなくて観光もそうですけれども、ここは当然セットとしてやってほしいなと思っていますし。
◆２番（秋山幸子） 391ページの農産物流通促進事業費の中で、給食に地元産の地産地消で食材を使うことは大変いいことだと思いますが、畜農産品の購入先はどのようなところか、また何件ぐらいあるか教えてください。 ○議長（前野良三） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。
これは農産品とかもそうですけれども。 今、やっぱりふるさと納税やっていますけれども、ふるさと納税、しっかりブランディングをする必要がある。それがまず対外的な広報戦略。対内的には今、ＬＩＮＥアンケートを使ったりとかいろいろやっていますけれども、そういう様々なツールを使って、市民の方によりよく、みるメールとかも使いますけれども、やっていく必要があるなというふうに思っております。
栃木県北地域が一丸となって行う話だと思っていますけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、１つは外側の話でいうと、ブランドの発信、那須ブランドの発信、観光もそうですし、観光だけではなくて、農産品、ブランド品なんかもそうだと思うんですよね。
これは、今後とも引き続き取組をお願いするとしまして、次にＤＭＯの中の農産品販売について若干質問させていただきます。現在導入中のＤＭＯ、導入が始まった共通ポイント、ｍａｓｈｉｐｏカードにより、町内循環型経済をつくり、稼ぐ力を引き出し、小さくても強い益子町の構築を目指していると思います。農家にとっても、新鮮で安全な農産品を町内全ての消費者に適正な価格で届けるチャンスとなります。